既に欧米では、労働者協同組合についての法制度が整備されており、日本でも超党派の国会議員が参加しての「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」が2008年に発足し法制化の検討が始まっているが、現在、「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため社会的理解が不十分であり、また法人格が取得できないため団体として入札・契約ができない、働き手の社会保障の負担が個人にかかるなどのさまざまな問題を抱えたままとなっている
また、法人格そのものがないと社会的理解が不十分だったり、団体として入札、契約ができない等の問題がある、とのことでした。 市としては、この協同労働という働き方をどのように受けとめているか、伺いたい。
少子化対策としてさらなる助成拡充や手続事務の簡素化、そして社会的理解を広げるための広報など、より一層の支援が求められていますが、今後の取り組みについてお伺いします。 以下、発言席で進めます。 ◎保健福祉部高齢・医療担当部長（村上次男君） 高橋美幸議員の１点目、少子化対策についての御質問にお答えします。
しかし、根拠法がないなど、まだまだ社会的理解が低く、これらの活動をさらに活発にしていくためには、法制度を引き続き整備していく必要がある。 世界の主要国では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方＝労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されている。
これにより、比較的社会的認知度の低かった自閉症などの発達障害に対する社会的理解が深まり、支援体制の整備が進むことが期待されています。これまでの経緯を考えますと、私はこの法律をただの啓発法にしてはならないと強く思っています。発達障害者支援法では、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活が送れるよう支援するための国と地方公共団体、市町村の責務がきめ細かく定められています。